「アンケートの回収は終わったけれど、ここからどうレポート（調査報告書）にまとめればいいかわからない」

「集計数値を出したものの、分析や考察で手が止まってしまう……」

せっかくアンケートを実施したにもかかわらず、回収後の集計や分析、そして社内へ共有するための報告書化に頭を悩ませているご担当者様も少なくないのではないでしょうか。

アンケートレポートは、単に集計された数値をきれいに並べるだけの資料ではありません。

調査から得られた結果を整理し、「そのデータから何が言えるのか」を明らかにすることで、今後の施策や経営における意思決定へつなげる重要な役割を持っています。

今回は、アンケートレポートの役割や必要な基本構成から、作成の具体的な手順、伝わるレポートに仕上げる分析・グラフ化のコツ、業務を効率化する外注の選択肢まで分かりやすく解説します。

アンケートレポートの役割と活用シーン

まずは、アンケートレポートの基本的な定義と、なぜわざわざレポート化する必要があるのか、その目的を整理しましょう。

アンケートレポート（調査報告書）の定義

アンケートレポートとは、アンケート調査によって収集した回答データをもとに、調査の目的・結果・分析・考察までを一貫してまとめた文書のことです。

ただ集計数値を並べただけのデータ集とは異なり、「調査結果からどのような傾向や課題が読み取れるのか」という解釈を読み手に示す点に本来の役割があります。

集計された生のデータに客観的な分析と解釈を加えることで、はじめて調査結果が次のアクションを判断するための材料になります。

なお、実務において「アンケートレポート」と「アンケート調査報告書」はほぼ同じ意味で用いられます。

一般的にビジネスシーンでは「レポート」、学術機関や行政・官公庁などでは「調査報告書」と呼ばれる傾向があります。

レポートが必要とされる理由

アンケートレポートが必要とされる最大の理由は、調査結果を組織の明確な意思決定へつなげるためです。

集計されただけの数字やグラフは、調査を担当した本人以外にはその重要性や背景にある意図が直感的に伝わりにくいものです。

社内での情報共有や新規施策の立案、経営陣による判断、取引先への結果報告など、第三者に結果を正確に伝えて動いてもらう場面では、要点が整理されたレポートが不可欠となるでしょう。

レポート化のプロセスを省いてしまうと、せっかくコストや時間をかけて集めた貴重な回答が、社内で活用されないまま埋もれてしまうリスクがあります。

アンケートレポートに必要な要素

読み手にとって分かりやすいレポートを作成するには、必要な要素を網羅した基本構成を押さえておくことが重要です。

基本の構成要素（表紙・概要・結果・分析・考察・提言）

アンケートレポートは、主に以下の6つの要素で構成されます。

それぞれの役割を意識して組み立てましょう。

1. タイトル・表紙：なんの調査かを一目でわかるようにする
2. 調査概要：目的・対象・方法・期間・回答数といった前提を示す（前提の共有）
3. 集計結果：データを提示する（事実の提示）
4. 分析：傾向を読み解く（解釈）
5. 考察：結果の意味や示唆を述べる（解釈）
6. まとめ・提言：次のアクションにつなげる（行動への橋渡し）

社内向けと社外向けで異なるポイント

同じアンケート結果を扱う場合でも、「誰に向けて報告するか」によってレポートで重視すべきポイントや体裁が異なります。

• 社内（上司・役員・他部門）向け：
  忙しい決裁者や関係部署に短時間で要点を把握してもらうことが前提となります。そのため、冒頭に結論や要約（サマリー）を配置し、重要な数値やグラフを用いて一目で全体像が掴めるコンパクトな構成が求められます。
• 社外（取引先・顧客・一般公開）向け：
  企業の信頼性やブランディングに直結するため、見栄えや体裁への配慮が欠かせません。レイアウトやカラーリングを整え、図表を効果的に配置するなど、内容の正確さに加えて「読ませる」「納得させる」ための丁寧なデザイン・編集が重要となります。

アンケートレポート作成の手順

実際にアンケートレポートを作成する際は、段階を踏んで作業を進めることで迷いなく整理された資料を作成できます。

目的と報告対象を再確認する

集計作業に入る前に、まず「この調査は何のために実施したのか」「誰に報告するレポートなのか」を再確認します。

見せ方の工夫や強調すべきデータは、報告の目的やターゲットによって決まります。

ここが曖昧なまま作業を進めてしまうと、ただデータを羅列しただけで「結局何が言いたいのかわからない」レポートになってしまいがちです。

回答データを集計する（単純集計・クロス集計）

集計作業には、大きく分けて「単純集計」と「クロス集計」の2種類があります。

• 単純集計：
  設問ごとに全体の回答数や割合を集計する方法。調査全体の「おおまかな傾向」を把握するのに適しています。
• クロス集計：
  年代・性別・職種・地域などの属性と設問を掛け合わせて集計する方法。ターゲット層ごとの「意識の違い」を明らかにするのに適しています。

また、アンケートの設問には「選択式（定量データ）」と「自由記述（定性データ）」があります。

選択式は客観的な数字で全体傾向を捉えるのに優れており、自由記述は「なぜその選択肢を選んだのか」というユーザーの本音や背景を探るのに役立ちます。

両方を組み合わせて集計・分析することで、レポートに深みが生まれます。

データを分析し傾向を読み取る

集計が「数値を算出する」作業であるのに対し、分析は「その数値が何を意味しているのか」を読み解く作業です。

分析を進める際は、まず全体像（単純集計）を確認し、次に事前の仮説と照らし合わせ、さらに属性別（クロス集計）の差異を見ていくのがスムーズです。

重要なのは、数字の背景にある理由を深堀りすることです。

たとえば「満足度が低い」という結果が出た場合、どの属性の回答者で、どのような不満要素に集中しているのかを切り分けることで、現象から「原因」や「課題の構造」へと視点を広げることができます。

考察と提言をまとめる

データ分析で見えた傾向をもとに、考察と提言を作成します。

考察とは、分析結果から「つまり、どのような背景や課題が存在するのか」という示唆を導き出す作業です。

そして提言では、その考察を踏まえて「今後どのような対策や改善を行うべきか」という具体的なアクションを提示します。

作成時にもっとも注意したいのは、「事実」と「主観（解釈）」を明確に分けることです。

データが示す事実と書き手の個人的な所感や推測を混同させず、必ず数字の根拠を添えて記述することで、レポート全体の説得力を高めることができます。

伝わるレポートを作るためのポイント

読み手にとって理解しやすく、意思決定に役立つレポートに仕上げるための3つのテクニックを紹介します。

結論を先に示す構成にする

レポートを作成する際は、冒頭に調査結果の要点を凝縮した「サマリー（調査結果の要約）」を配置する構成が非常に効果的です。

冒頭で全体像と主要な結論を把握できるようにしておくことで、多忙な経営陣や上司であっても短時間で重要なポイントを理解できます。

詳細な設問ごとのデータや分析結果は、そのサマリーを裏付ける根拠として後ろに続ける構成にしましょう。

グラフを目的に応じて使い分ける

数値を視覚的にわかりやすく伝えるためには、伝える目的に適したグラフを選定することが大切です。

• 棒グラフ：項目ごとの数値や量をシンプルに比較したいとき
• 円グラフ・帯グラフ：全体に対する各項目の構成比や割合を見せたいとき
• 折れ線グラフ：時間の経過に伴う変化や推移を示したいとき
• 100%積み上げ棒グラフ：複数の属性間における割合の違いを比較したいとき

「読み手に何を比較・理解してほしいのか」を軸にグラフを選ぶことで、伝えたいメッセージが直感的に伝わるようになります。

客観性と根拠を担保する

レポートの信頼性は、客観的な事実と確固たる根拠によって担保されます。

分析や考察を述べる際は、必ず「どの数値に基づいているか」という裏付けを明記し、併せて回答数（母数：N数）も明確に表示しておきましょう。

また、担当者や自社にとって都合の良いデータだけを抜き出す「恣意的な切り取り」は厳禁です。

当初の想定と異なる結果やネガティブな回答であっても真摯に向き合い、客観的事実として提示することが、レポートそのものの信頼性向上につながります。

アンケートの集計・分析・報告書化はプロセス・マネジメントへ

「レポート作成の重要性は理解できても、社内のリソースが足りない」「分析のやり方に自信がない」とお悩みの場合は、専門会社への外注を活用するのも有効な選択肢です。

自作で発生しやすい課題（工数・精度・分析の壁）

アンケートの集計作業を自社内だけで完結させようとすると、次のような課題に直面しやすくなります。

• 紙の回収やデータ入力に膨大な時間がとられる
• 表の作成やグラフ化の段階で作業が停滞してしまう
• 特定の担当者に作業が集中し、業務が属人化する
• 手作業による入力ミスや集計の表記ゆれが起こる

通常の業務と並行しながら大量のアンケートデータを正確に処理することは、担当者にとって非常に大きな負担となります。

プロセス・マネジメントの特長と選ばれる理由

こうした入力や集計に関する課題をスムーズに解消するのが、定型業務の効率化やペーパーレス・DX支援で豊富な実績を持つ「プロセス・マネジメント」の代行サービスです。

プロセス・マネジメントでは、紙の調査票の入力・データ化をはじめ、単純集計やクロス集計、ひと目で伝わるグラフの作成まで、一連の作業を一括でお任せいただけます。

データの集計表やグラフには簡単な考察を添えて納品するため、結果の全体像もスピーディに把握可能です。

「手元にあるデータ入力だけ」「集計とグラフ化のみ」といったように、必要な工程だけに絞ったご依頼にもフレキシブルに対応いたします。

経験豊富なスタッフが正確かつ丁寧に作業を進めるため、集計ミスを防止し、高品質なアウトプットを実現できる点が大きな強みです。

手間のかかる作業をアウトソーシングすることで、自社の貴重なリソースを本来注力すべきコア業務へと集中させられます。

さらに、個人情報保護士の資格を持つスタッフが在籍し、プライバシーマークも取得済みです。

個人情報を含むアンケートや重要データにつきましても、万全のセキュリティ体制でお預かりいたします。

【FAQ】アンケートレポートに関するよくある質問

アンケートレポートの作成にあたって、実務担当者からよく寄せられる質問にお答えします。

アンケートレポートの作成にはどのくらい時間がかかりますか？

回答数や設問の難易度、分析の範囲によって大きく異なります。

数十件程度で選択式のみの単純集計であれば数日で作成できることもあります。

しかし、回答数が数百〜数千件に及ぶ場合や、自由記述の分類（テキストマイニングなど）、複雑なクロス集計まで行う場合は、数週間程度の期間を見込む必要があります。

提出期限から逆算し、入力・集計・分析・執筆の各工程に必要な期間を配分しましょう。

社内リソースで納期に間に合わない場合は、外注サービスを利用して作成スピードを早めるのも手です。

分析と考察はどう書き分ければよいですか？

分析は「事実の抽出」、考察は「その事実に対する解釈」と整理するとスムーズです。

分析では「20代の満足度が他の年代より15%低い」というように、データから読み取れる客観的な傾向をそのまま記述します。

一方の考察では「20代の満足度が低い背景には、〇〇という機能の使いづらさが影響していると考えられる」といったように、事実から推測される理由や課題、今後の示唆を記述します。

集計や報告書作成だけの依頼もできますか？

特定の工程のみの部分的なご依頼も可能です。

調査票の作成からレポート化まで一括でお任せいただくプランのほか、「紙の調査票の入力だけ」「すでに手元にあるExcelデータの集計・グラフ化だけ」「集計結果をもとにした報告書の作成だけ」といった柔軟なご活用が可能です。

自社の課題やリソース状況に合わせてご相談いただけます。

まとめ

アンケートレポートを作成する際は、調査目的と報告相手を明確にしたうえで、冒頭に結論（サマリー）を提示し、事実と考察を分けて記述することが伝わるレポートづくりのポイントです。

集計や分析にかける時間がない場合や、分析の精度・説得力をより高めたい場合は、自社のみで抱え込まずにプロの手を借りるのも賢い方法です。

「データ入力や集計に追われてコア業務が進まない」「レポートの作成方法に自信がない」とお悩みの企業・管理部門の方は、ぜひ一度「プロセス・マネジメント」までお気軽にご相談ください。

選択式の設問はスムーズに集計できたものの、自由記述欄の回答だけが手つかずのまま残ってしまうケースは少なくありません。

多くの回答が集まっているからこそ、どこから手を付ければよいか判断できず、手作業の負担に頭を悩ませがちです。

自由記述は集計に手間がかかる一方、選択肢では拾いきれない顧客の本音や具体的な改善のヒントが詰まっています。

本記事では、自由記述アンケートのまとめ方3手法と、自社に合った使い分けの基準を詳しく解説します。

自由記述アンケートとは？

自由記述アンケートは、選択式とは異なるデータ特性を持っています。

効果的に集計を進めるために、まずは形式としての特徴や選択式との明確な違いを押さえておきましょう。

自由記述アンケートの特徴

自由記述アンケート（フリーアンサー）とは、あらかじめ用意された選択肢から選ぶのではなく、回答者が文章や数値を自由に入力・記入する形式です。

自由記述には大きく分けて「数値回答型」と「文章回答型」の2種類が存在し、それぞれ処理方法がまったく異なります。

集計作業を検討する際は、自社が回収したデータがどちらの型に該当するのかを確認することが出発点となります。

なお、自由記述は選択式に比べて回答者の思考や手入力の負担が大きいため、無回答（空欄）や「特になし」といった短文回答が生じやすい性質も持っています。

選択式アンケートとの違い

選択式と自由記述の最大の違いは、「回収した時点で集計できる状態になっているかどうか」です。

選択式アンケートは、回答が指定された選択肢という単位に整っているため、データを集計ソフトに取り込めばすぐに単純集計やクロス集計へ進められます。

一方で自由記述アンケートは、集計に入る前に「意味の近い回答をどのグループとして扱うか」を人が定義し、データを整理する「変換工程」が必ず発生します。

そのため、作業計画を立てる段階で、この変換作業にかかる工数を見込んでおく必要があります。

自由記述アンケートのメリットとデメリット

自由記述アンケートを活用する際は、その特性であるメリットとデメリットの双方を理解しておくことが重要です。

メリット	・設問作成者が想定していない意見を発見できる ・評価の背景にある理由や温度感が文章として残り、改善施策の優先順位を検討する材料になる
デメリット	・集計と分析に工数がかかる ・回答の質にばらつきが出る

こうしたデメリット（集計・分析の工数や質のばらつき）があるからこそ、次章で解説する「まとめ方の難しさ」へとつながっていきます。

自由記述アンケート結果のまとめ方が難しいと感じる原因

自由記述の処理で滞ってしまう背景には、多くの企業に共通する3つの根本原因が存在します。

あらかじめまとめ方のルールを決めずに着手すると、大きな手戻りが発生するリスクが高まります。

データ形式が統一されていないため

自由記述は入力形式が自由であるため、回収されたデータにはさまざまな表記ゆれが混在します。

正式名称と略称、漢字とカタカナ、敬体（〜です・ます）と常体（〜だ・である）などが入り混じっており、機械的に単語をカウントしても正確な集計結果にはなりません。

また、「1つの回答の中に複数の論点が含まれるケース」も処理を難しくさせます。

たとえば「価格が高く、サポートの返信も遅かった」という回答に対し、1件として扱うか、論点ごとに分けて分類するかによって集計数値が変わってしまいます。

さらに紙のアンケートの場合は、手書き文字の判読とデータ入力の工程が加わります。

判読が困難な文字の取り扱いルールをあらかじめ決めておかないと、担当者ごとに解釈が分かれ、作業速度が著しく低下します。

分類基準が属人化しやすいため

分類の判断基準が曖昧なままだと、作業担当者の主観によって分類結果が変わってしまいます。

たとえば、「対応が遅かった」という自由記述があった場合、これを「サポート品質」に分類するのか、「納期・スピード」に分類するのかは、明確な定義がなければ担当者によって判断が分かれます。

分類基準が属人化すると集計結果の再現性が失われ、担当者が変わるたびに異なるグラフや結果が出力されるため、社内報告資料としての説得力が低下します。

また、作業途中で分類基準を変更すると、それまでに分類した全データの見直しが発生し、件数が多くなるほど手戻り工数が生じます。

件数に対して工数と体制が足りないため

自由記述の分類作業は、1件あたりにかかる時間が数十秒〜数分程度であっても、総件数に比例して全体の作業時間が膨れ上がります。

回収件数が数百件を超える規模になると、担当者が日常の通常業務と並行して処理し切ることは非常に困難です。

さらに、アンケートの回収時期は事業の節目や繁忙期と重なりやすく、集計作業自体が後回しにされがちです。

処理が滞って時間が経つと回答の鮮度が落ち、市場環境や顧客状態が変化して分析結果の価値が薄れてしまいます。

アンケート効果を高めるには集計のスピードが直結するため、着手前に自社の体制で対応可能かをしっかり見積もることが欠かせません。

自由記述アンケート結果の3つのまとめ方

自由記述を整理する手法には、大きく分けて3つのアプローチが存在します。

それぞれの適用範囲や強み・限界を理解したうえで、自社の回答形式や目的に合わせた使い分けを行いましょう。

数値データとして集計する方法

金額や回数、年齢、利用期間などを、自由記述欄に数値で入力・記入してもらった回答が対象となります。（例：「1か月あたりのサービス利用回数を教えてください」など）

この場合、集まった数値から以下の代表値を算出・分析します。

• 平均値：全回答の合計値を回答数で割った数値
• 中央値：回答データを大きさ順に並べた際、ちょうど中央に位置する数値
• 最小値・最大値：回答の中で最も小さい数値と最も大きい数値
• 標準偏差：データのばらつき具合を示す指標

注意点として、数値型の集計では「平均値だけ」で判断しないことが重要です。

極端に大きな数値や小さな数値（外れ値）が数件含まれるだけで、平均値はそちらに引っ張られ、実態と大きくかけ離れてしまいます。

そのため、中央値や標準偏差を併せて確認し、データの分布を正しく読み取る必要があります。

また、得られた数値データを年代や性別などの属性データと掛け合わせることで、より深いクロス集計へと展開できます。

なお、極端な数値を分析に含めるかどうかの除外基準は、集計開始前に設定しておきましょう。

アフターコーディングで分類する方法

集まった文章回答を丁寧に読み込み、意味や内容の近い回答をグループ化して分類ラベル（コード）を割り当てる手法です。

たとえば、「値段が高い」「価格に見合わないと感じる」「競合より高額」といった異なる表現の回答を、すべて「価格への不満」という1つの分類コードとしてまとめます。

アフターコーディングの最大の価値は、定性的な文章データを定量的な数値データとして扱える状態に変換できる点にあります。

分類ごとの件数や構成比を算出することで、「どの意見がどのくらい存在するのか」を数値で客観的に示せるようになり、属性ごとのクロス集計も可能になります。

報告資料を作成する際は、集計数値やグラフだけでなく、その分類を象徴する「代表的な生の回答文」をセットで添えることで、数字の背景にある感情やリアルな情景が読み手に伝わりやすくなります。

分類コードを作成する手順

1. 全体の回答の一部（10〜20%程度）を精読する：
   どのような論点や意見が出ているかの全体傾向を把握します。
2. 仮の分類コード（カテゴリー）を作成する：
   抽出した論点をもとに、大分類・中分類などのコード枠組みを設定します。
3. 残りの回答へコードを割り当てる：
   分類を進めながら、当てはまらない回答が出た段階でコードの追加・統合を行い微調整します。
4. 全体を集計して数値化する：
   最終的なコードごとの件数・割合を算出し、傾向を数値で確認できる状態に仕上げます。

作業に入る前に、「1つの回答に対して複数のコード付与を認めるか（複数回答可）」、それとも「もっとも強い論点1つに絞るか（単一回答）」を決めておくことで、作業途中での手戻りを防げます。

分類時に注意すべきポイント

• 粒度を細かくしすぎない：
  分類コードを細かく増やしすぎると、1分類あたりの件数が分散してしまい、結局どの論点が重要なのかが読み取れなくなります。
• 迷った回答は別枠へ退避させる：
  判断に迷う回答が出た場合、既存のコードへ無理に当てはめず、一旦「保留」や「その他」として別枠に分けておきます。一定量が溜まったタイミングでまとめて再判定することで、分類基準の一貫性を保ちやすくなります。

テキストマイニングで傾向を把握する方法

テキストマイニングとは、大量の文章データを単語単位（形態素）へ分解し、出現頻度や単語同士の相関関係、結びつきを解析して全体傾向を読み解く手法です。

テキストマイニングの最大の強みは、数千件〜数万件に及ぶ大規模な回答であっても、短時間で全体のキーワード傾向や話題の広がりを可視化できる点にあります。

一方で、テキストマイニングには「単語の出現頻度だけでは文脈や人間の感情を読み切れない」という限界が存在します。

たとえば、「安い」という単語が多く出現していても、「価格が安くて満足している」のか「安っぽくて品質に懸念がある」のかは、実際の文章を確認しなければ判断できません。

そのため、まずテキストマイニングで全体の話題傾向をざっくり把握し、重要な論点についてはアフターコーディングで細かく手作業分類を行うといった「併用アプローチ」が現実的かつ効果的です。

ツールを導入するだけで分類作業のすべてが解決するわけではない点を認識しておきましょう。

自由記述アンケート結果の分類精度を高める運用体制

適切な手法を選択した後は、集計作業の運用設計がデータの最終的な精度を左右します。

続いては、作業着手前のルール作りと、品質を保つチェック体制の構築について解説します。

着手前に決めておくルール

分類作業を開始する前に、以下の項目についてチーム内でルールを言語化し、統一しておく必要があります。

• 分類の目的とコードの粒度：
  集計結果を何に使うのか（全体報告か、具体的な業務改善か）に応じた深さを決定する
• 重複カウントの可否：
  1つの回答に複数の分類コードを付与するかどうかを決める
• 無効回答の除外基準：
  「特になし」「あ」などの無意味な回答や白紙の扱いを決める
• 表記ゆれの統一ルール：
  表記の違いを同一単語として扱う辞書ルールを設定する
• 個人情報の匿名化方針：
  文章内に含まれる氏名、社名、電話番号などの取り扱いルールを固める

作業を開始した後にルールを変更すると、それまでに分類した全データの再チェックが必要になります。

特に個人情報の取り扱い方針は、社内共有範囲や外部委託の可否に直結するため、初期段階で方針を確立しておきましょう。

分類のブレを防ぐチェック体制

複数人のスタッフで分類作業を行う場合、作業者とは別に「確認者（チェッカー）」を配置する二重チェック体制が有効です。

また、一定の作業件数（例：200件ごと）を進めるたびに、判断基準を擦り合わせるミーティングや確認作業を挟むことで、作業の進行に伴う判断基準のブレを防ぐことができます。

判断に迷った回答や例外ケースは判断履歴ログとして記録を残し、共有ナレッジとして蓄積していきます。

万が一、作業途中で分類基準を変更した場合は、変更前に分類を終えたデータも必ず再確認してください。

この再確認を怠ると、1つのデータ群の中に異なる基準の分類が混在することになり、集計結果全体の信頼性が損なわれてしまいます。

まとめた結果を分析と報告へつなげる方法

自由記述を集計した後は、単に件数の多い順に並べるだけでなく、戦略的な分析を行って報告資料へと落とし込みます。

分析の際は、「件数の多さだけで優先順位を決めない」ように注意が必要です。

件数自体は少なくても、解約や重大なトラブルに直結する意見は、業務上の改善優先度が高くなる場合があります。

また、年代・性別・購入回数などの属性データと組み合わせたクロス集計を行うことで、「特定の顧客層にどの不満が集中しているか」が明確になります。

全体で見ると少数意見であっても、特定のセグメントに限れば大半を占めているような発見が得られることもあります。

報告資料の作成では、分類ごとの件数・グラフに加えて、顧客の生の声を象徴する代表的な回答文を添付します。

グラフの作成においては、「何と何を比較したいのか」の軸を明確にしたうえで最適な形式を選択しましょう。

自社対応が難しい場合の外部委託という選択肢

社内リソースやスケジュールの制約により自社での対応が困難な場合は、アウトソーシングを活用するのも有効な手段です。

委託を検討すべきタイミングと、委託先選定のポイントを解説します。

外部委託を検討すべきタイミング

外部委託を検討する主な目安は、回答件数が数百件を超え、担当者が通常業務と並行して処理することが難しくなった段階です。

十分な作業時間を確保できないまま無理に着手すると、集計作業が長期化して回答の鮮度が失われてしまいます。

また、紙のアンケートであれば、データ入力の工程だけでも外部へ委託し、アフターコーディング以降の分類作業のみを社内で行うといった部分的な分担も可能です。

さらに、「自社で分類すると既存の仮説に沿った都合の良い分類になりがちであるため、客観的な第三者視点で集計したい場合」や、「役員会やクライアントへの提出期限が迫っており、確実に納期を守る必要がある場合」も外部委託の最適な検討タイミングとなります。

委託先を選ぶときの確認ポイント

アウトソーシング先を比較・選定する際は、以下の項目を事前に確認しておきましょう。

• 対応業務の範囲：
  単なるデータ入力のみの会社なのか、アフターコーディング、集計表・グラフ作成、データ分析まで一貫対応できるのかを確認する
• 集計担当者の体制と作業拠点：
  海外拠点へ再委託する事業者もあるため、日本語特有の文脈やニュアンスを正確に読み取る必要がある自由記述においては、国内の専任スタッフ体制があるかが精度に直結する
• セキュリティ体制：
  個人情報を取り扱う場合、プライバシーマーク（Pマーク）の取得状況や、情報保護に関する専門資格を持ったスタッフが対応しているかを確認する
• 納品物の形式と修正対応：
  どのような形式でデータが納品されるか、納品後の微修正に対応可能かを事前に把握する

自社に必要な工程を洗い出したうえで、対応範囲と品質管理体制を複数社で比較検討することが大切です。

自由記述アンケート結果の入力・集計・分析はプロセス・マネジメントへ

株式会社プロセス・マネジメントでは、アンケートのデータ入力からアフターコーディング、集計表・グラフ作成、専門的なデータ分析までを一括して代行いたします。

お客様の課題に応じた対応範囲と、確かな体制をご用意しております。

対応できる業務範囲

「アンケート入力・集計サービス」では、紙アンケートのデータ入力作業から、自由記述のアフターコーディング、単純集計・クロス集計表の作成、見やすいグラフ化、さらには課題抽出のためのデータ分析までを一括でサポートいたします。

紙アンケートを活用する場合は、調査票の印刷・発送、専用私書箱を利用した回収作業まで丸ごと対応可能です。

回収の手間を省くことができ、社内で新たに集計用の要員を配置する必要がありません。

「データ入力のみ」といった部分的な委託から、企画・分析を含めたトータルサポートまで、ご予算や社内リソースに合わせて必要な工程だけを選んでご依頼いただけます。

集計精度とセキュリティ体制

プロセス・マネジメントの集計業務は、経験豊富な日本国内の専任のスタッフがすべて担当いたします。

作業拠点を海外に置く代行業者も存在するなかで、日本語特有の細かいニュアンスや行間を正確に読み取る必要がある自由記述の処理において、国内スタッフによる丁寧な作業体制が高い集計精度を支えております。

また、厳格な社内教育と内部監査のもとプライバシーマーク（Pマーク）を取得しており、個人情報保護士の資格を有した専門スタッフが現場の作業を担当・監修いたします。

重要な顧客情報や従業員向けアンケートなど、機密性の高いデータであっても安心してご預けいただける管理体制を整えております。

自由記述の集計で相談できること

自由記述アンケートの集計は、分類コードの設計や判断基準の維持など、担当者のノウハウや経験によって結果の品質に大きな差が出る分野です。

プロセス・マネジメントでは、10年以上にわたるアンケート集計業務で培った知見を活かし、アンケートの実施目的や回答形式に合わせた最適な集計表とグラフを作成いたします。

さらに、親会社であるコンサルティング会社で蓄積されたデータ分析ノウハウを活用し、単なる集計数値のレポートにとどまらず、仮説検証や具体的な事業課題の発見につながる専門的な分析サービスを提供いたします。

「どのような分類軸でまとめるべきか」という企画・設計の段階から、お客様の目的に合わせて最適な集計方法をご提案いたします。

【FAQ】自由記述アンケート結果のまとめ方に関するよくある質問

最後に、アンケートのご担当者様からいただくことの多いご質問を、回答とともにご紹介します。

Q：自由記述は何件くらいからツールの利用を検討すべきですか？

A：一般的に数百件程度までは、人の手によるアフターコーディングで対応できる範囲とされています。

回収件数が数千件を超えると全件を人が精読して分類する作業は現実的ではなくなるため、テキストマイニングツールなどを活用した全体把握との併用を検討する段階になります。

ただし、件数だけで一概に決まるわけではありません。自由記述の設問数が多い場合は、件数が少なくても処理量は増加します。

報告期限までの日数や、作業に割ける社内人員の工数を総合的に考慮して判断することをおすすめします。

Q：分類の基準はどのように決めればよいですか？

A：アンケートを実施する「目的」から逆算して決めるのが基本です。

具体的な改善施策の検討が目的であれば、各部署の施策単位に対応する細かい粒度で分類します。

一方で、役員会への全体傾向の報告が目的であれば、大まかな分類粒度でまとめた方が集計結果を活用しやすくなります。

具体的な手順としては、まず全回答の10〜20%程度のサンプルを読み込み、出現した主な論点から仮の分類コードを作成します。

実際の分類作業を進めながらコードを微調整していく前提で設計し、途中でコードを変更・統合した場合は、変更前のデータも必ず再確認してください。

Q：紙で回収したアンケートでも集計を依頼できますか？

A：手書きで回収された調査票のデータ化からすべて対応可能です。

プロセス・マネジメントでは、手書き回答のデータ入力はもちろん、調査票の印刷・発送・専用私書箱での回収代行まで一貫して対応しております。

「データ入力のみを外部へ委託し、分類や分析は社内で行う」といった部分的なご依頼も可能です。

自社のリソース状況に合わせて最適な活用方法をご相談ください。

Q：個人情報を含むアンケートでも外部委託できますか？

A：個人情報を含むアンケートの委託は可能ですが、委託先のセキュリティ体制を事前にしっかりと確認することが不可欠です。

確認のポイントとしては、プライバシーマークなどの第三者認証の取得状況、作業を実施する拠点（国内か海外か）、作業担当者の資格保有状況などが挙げられます。

また、個人情報漏洩を防ぐため、氏名や連絡先などをあらかじめ伏せた（匿名化した）状態で委託先へ渡すルールを定めておくと、社内コンプライアンスの承認もスムーズになります。

取り扱い条件は、契約書面で明確に取り交わしておくようにしてください。

まとめ

自由記述アンケートは、選択式とは異なり「集計前に回答を分類する変換工程」が必須となります。

まとめ方が難しいと感じる主な原因は、データ形式の不統一、分類基準の属人化、そして件数に対する社内工数の不足にあります。

まとめ方の手法には「数値データとしての集計」「アフターコーディング」「テキストマイニング」の3つがあり、回答形式・件数規模・活用目的に応じて適切に使い分けることが成功の鍵です。

また、集計精度を高めるためには、作業に着手する前のルール設計と、複数人でのチェック体制が欠かせません。

回収件数が多く社内対応が難しい場合や、通常業務の圧迫を避けて迅速に集計したい場合は、外部委託を活用するのが確実な選択肢です。

株式会社プロセス・マネジメントでは、紙アンケートのデータ入力から自由記述のアフターコーディング、グラフ化、専門的な分析まで一括でサポートいたします。

経験豊富な日本国内専任のスタッフによる高品質な集計体制と、プライバシーマーク取得による万全のセキュリティでご対応いたします。

「未処理の自由記述アンケートが溜まっている」「自社に合った集計方法がわからない」とお悩みの際は、ぜひお気軽にプロの集計サービスへご相談ください。

新製品の開発に向けた市場調査や販売戦略策定において、アンケートによって得られたデータは非常に有益です。

しかし、アンケート結果の分析を適切に行わなければ、時間と手間をかけて集めたデータを活かしきることはできません。

そこで本記事では、集計したアンケート結果を業務に活かす方法や代表的な分析方法について解説します。

集計がしづらい自由記述式アンケートの集計方法もご紹介するので、アンケート結果を活かして事業拡大を目指したいとお考えの方はぜひ参考にしてください。

集計したアンケート結果を業務に活かすためのポイント

集計したアンケート結果を業務へ活かすためには、次のポイントを押さえたうえでアンケートの準備から分析までのプロセスを行うことが大切です。

• アンケートを行うための目的を明確にする
• 回答者の目線でアンケートの設問を作成する
• 目的に適した集計・分析データ作成を行う
• 実行可能なアクションプランへ落とし込む
• 関係者へ情報共有し連携する

アンケートを行うための目的を明確にする

目的が曖昧なままアンケート調査の準備を開始してしまうと、設問の内容や流れの筋道にブレが生じ、求めるデータを得られなくなります。

アンケート調査を行うにあたり、まずは「どのような目的で行うのか」を明確にし、アンケートの対象とする層の設定、得たいデータに紐づいた設問の準備をしましょう。

回答者の目線でアンケートの設問を作成する

アンケートの回答者は、自分の時間を使ってデータ収集に協力してくれています。

専門用語が多かったり、設問の意味が理解しにくかったりした場合、途中離脱や中途半端な回答の原因となります。

そのため、アンケートで使用する設問は、回答者がすぐに内容を理解して回答しやすい文章で作成をしましょう。

目的に適した集計・分析データ作成を行う

せっかく集めたアンケート結果も、目的に合った方法で集計・分析をしなければ有効活用することはできません。

パーセンテージだけ欲しいのか、またはグラフで可視化した方が分析しやすいのかなど、目的に応じた方法を選択することで次のプロセスの土台とすることができます。

実行可能なアクションプランへ落とし込む

集計・分析されたアンケート結果を業務へと活かすためには、ただ結果を共有するだけでなく、結果を元に「何を・いつまでに・どのような施策で」のように具体的なアクションプランへと落とし込むことが重要です。

ただし、できるかできないか不明瞭な計画は実現が難しいケースが多いため、分析によって得られたニーズや不満を現状の業務の改善点とし、それのどこまでなら応えられるかを確認したうえで決定するようにしましょう。

関係者へ情報共有し連携をする

アンケート結果を活かすためには、関連する部署だけでなく、社内全体で情報を共有し、組織全体で連携をとりながら業務の改善や新たなマーケティング施策の実行などを行う必要があります。

そのためには、アンケート結果の分析データについて、アンケートの目的・要約・結果・データに基づく意見を明確に分け、グラフや表などを工夫して簡潔に、そして誰がみても視覚的に伝わりやすい報告書に落とし込むことが重要です。

集計したアンケート結果の代表的な分析方法

集計したアンケート結果の代表的な分析方法を7つご紹介します。

単純集計したアンケート結果の分析

単純集計は非常に簡単な集計方法で、設問ごとの回答者の割合など、全体の傾向が把握しやすい方法です。

分析結果は表やグラフなどで可視化することができます。

クロス集計したアンケート結果の分析

クロス集計は、単純集計によって取りまとめたデータを、年齢や性別などの属性と掛け合わせる方法で、より詳細な分析結果を得ることができます。

上記は単純な例ですが、アンケートの対象となる事柄に対して、男性よりも女性の方がニーズが高いことがわかります。

セグメンテーションによるアンケート結果分析

セグメンテーションとは、調査の対象者を年齢や性別、ニーズなど共通する指標でグループ分け（細分化）したうえで傾向を分析し、マーケティング戦略や商品開発などに落とし込む方法です。

ニーズが多様化している近年では、分析によって自社の有望なターゲット層（セグメント）を絞り込むことができるセグメンテーションは有益な方法の一つといえます。

因子分析によるアンケート結果分析

因子分析は、アンケートの質問項目の間にみられる相関関係を分析し、共通する概念（因子）を見つけ出して潜在意識や価値観など、本質的なデータを抽出する方法です。

複雑な手法にみえますが、例えば「サービスの質」や「価格への満足度」「ブランドイメージ」のように複数の重要な因子に集約できるため、改善策などの検討がしやすいといったメリットがあります。

クラスター分析によるアンケート結果分析

クラスター分析は、大量のデータから似た特性を持つ対象をグループ化する方法です。

アンケートの回答者を意味のある集団（クラスター）に分類することにより具体的なニーズを把握し、グループごとに最適化された施策を検討することができます。

相関分析によるアンケート結果分析

相関分析は、「一方が変化すると、もう一方はどのように変化するか」のように、2つのデータの間にどのような関係があるかを統計的に調べる方法です。

アンケート結果の相関分析の場合は、例えば「サービスへの満足度」と「再購入への意識」であれば満足度を高めることでリピートに直結する、「待ち時間」と「店舗への評価」では未知時間が増えると評価が下がってしまう、のような分析をすることができます。

回帰分析によるアンケート結果分析

「ある結果に対して、どの要因が、どの程度の強さで影響を与えているか」のように、原因と結果の関係を分析して正体の予測を行う方法が回帰分析です。

アンケート結果を回帰分析することにより、「どの部分にどれだけリソースを集中すべきか」といった判断を客観的視点から行うことができるようになります。

自由記述式のアンケート結果を集計・分析する方法

数値化しにくいと思われがちな自由記述式アンケートは、回答の方向性（肯定的・否定的）のグループ分けをするアフターコーディング、単語の出現頻度や単語同士の相関関係などを分析するテキストマイニングといった方法で集計・分析をすることができます。

その他に、「製品に使っている金額」といった数字で回答してもらうようなアンケートの場合は、平均値や中央値などを算出することで分析データを作成することが可能です。

アンケート結果の集計・分析は自社でもできる？

結論として、アンケート結果の集計を自社で行うことは可能です。

しかし、既存従業員を集計作業に配置することでコア業務に支障をきたす可能性があります。

また、担当者によって集計結果に違いが生じたり、入力ミスによって正確な集計ができないといったリスクも伴います。

まとめ｜アンケート結果の集計・分析はプロセス・マネジメントにお任せください！

アンケート結果の集計・分析は自社で行うことも可能ですが、人的リソースが必要だったりミスによって正しい結果が得られないなど、せっかくのアンケート結果を十分に活かしきれない可能性があります。

時間をかけて行ったアンケートの結果を正確に分析し、顧客満足度の向上や事業拡大を目指したいとお考えの方は、ぜひプロセス・マネジメントまでご相談ください。

正確な入力によって集計したアンケート結果をわかりやすく可視化し、課題解決に向けたお手伝いをさせていただきます。

アンケート調査は、新製品開発や販売に向けた情報収集、顧客満足度調査など企業経営にとって非常に有効な方法です。

しかし、アンケートの調査結果を自社で行おうとした場合、人的リソースが必要なためコア業務に支障をきたすリスクがあります。

また、集計作業を行う従業員によって集計結果の精度が異なるケースも少なくありません。

そこで本記事では、アンケート結果の集計を外部委託して得られるメリットや委託先を選ぶ際のポイントについて詳しく解説します。

「自社従業員はコア業務に集中させたい」「精度の高いアンケート集計結果が欲しい」と考えている方は、ぜひ参考にしてください。

アンケート集計を社内で行うことで起こりうるデメリット

アンケート集計結果を自社で行う場合、次のようなデメリットが生じます。

• 人的リソースが必要
• 集計結果にムラが出る可能性がある

人的リソースが必要

アンケート結果の集計を自社で行う場合、既存の従業員が対応することになります。

すでに携わっている業務から従業員を外してしまうことで、コア業務に滞りが生じる可能性があります。

また、アンケート集計のためだけに新たに従業員の雇用をした場合は、人的コストが発生するといったデメリットも生じます。

集計結果にムラが出る可能性がある

「誰がアンケート結果を集計するか」によって、集計結果の精度に差が出るケースは少なくありません。

また、通常業務と異なる作業をすることによって、入力ミスや漏れなど、ヒューマンエラーが生じる可能性も考えられます。

アンケート集計を外部委託することで得られるメリット

アンケートの集計を自社で行うとさまざまな課題があります。

そこで、集計〜分析までのプロセスについて外部委託することを検討してみてはいかがでしょうか。

アンケート集計を外部委託することで得られるメリットを、3つご紹介します。

• 精度の高いデータ入力
• 精度の高い分析結果を入手できる
• コア業務へ集中できる

精度の高いデータ入力

アンケート集計を専門としている業者のスタッフによるアンケート結果の入力は、高い精度を誇っています。

また、第三者による入力データのチェック体制を構築している業者も多く、ヒューマンエラーのリスクを最小限に留めることが可能です。

精度の高い分析結果を入手できる

アンケート集計業者なら、集計したアンケート結果をもとに、求めている分析結果に適したデータを提供することができます。

そのため、スピーディーな販売戦略の構築や経営判断が可能になります。

コア業務へ集中できる

アンケート集計を自社で行う場合、通常業務の手を止めてアンケート集計をすることになり、コア業務に支障が出てしまうケースは少なくありません。

しかし、集計〜分析までの一連のプロセスを外部委託することで自社従業員はコア業務へ集中でき、通常業務を滞りなく行うことができます。

アンケート委託を委託する業者を選ぶポイント

アンケート集計を行う業者は多く存在しますが、選ぶ際には次のポイントを抑えることで、より精度の高いアンケート集計、そして分析結果を手にすることができます。

• 豊富な実績があるか
• データのチェック体制はあるか
• セキュリティ体制がしっかりしているか
• 集計〜分析まで一括して対応可能か

豊富な実績があるか

アンケート集計・分析は、高い入力精度とクライアントごとに異なる適切な分析方法が求められます。

豊富な実績を持つ業者であれば、このようなノウハウを多く蓄積しているため、求めている分析結果を得られるでしょう。

データのチェック体制はあるか

アンケート結果のデータ入力は人の手によって行われるため、入力者本人だけの確認ではミスを見逃してしまう可能性があります。

そのため、ただ入力するだけでなく、第三者の目で再チェックを行うなどのチェック体制がしっかり構築されている業者へ依頼しましょう。

セキュリティ体制がしっかりしているか

アンケートの内容には、企業の重要な事項や回答者の個人情報など機密性の高い情報が多く含まれています。

万が一このような機密情報が漏洩してしまった場合、企業の社会的信用を大きく損なうリスクが生じます。

アンケート結果を渡す段階からデータの取り扱いに至るまで、高いセキュリティ環境のもとで扱ってもらえる業者なら情報漏洩リスクを最小限に止めることが可能です。

集計〜分析まで一括して対応可能か

アンケート結果は集計して終わりではなく、製品の販売戦略構築や経営判断の材料となるような分析結果を作ることがゴールです。

精度の高い入力はもちろん、自社に適した分析結果の提供まで一貫してサポートしてくれる業者を選ぶようにしましょう。

アンケート集計の外部委託はプロセス・マネジメントにお任せください！

私たちプロセス・マネジメントは上場企業様や大学・研究機関などからのリピートオーダーも多く、豊富な実績がございます。

また、高度なセキュリティ環境下でアンケート結果の入力を行うとともに、必要とされている分析結果を提供させていただいております。

重要な情報の取り扱い、そして高い入力精度による分析結果をお求めの方は、ぜひ私たちプロセス・マネジメントまでご連絡ください。

まとめ

アンケート集計は、今後の経営・販売戦略を判断するうえで非常に重要です。

しかし、自社で作業を行なった場合は人的リソースやヒューマンエラーなど、さまざまな課題を解決する必要があります。

このような課題を解決し、迅速な意思決定をしたいとお悩みの方は、まずは私たちプロセス・マネジメントへご連絡ください。

大切なデータを安全にお預かりし、必要とされている分析結果をご提供させていただきます。

2005年に全面施行された個人情報保護法は改正を重ね、時代とともに内容が強化されています。
内容の改正と同時に罰則も強化されているため、個人情報の取り扱いにはより慎重な対応が求められています。

そこで本記事では、アンケート調査と個人情報保護法の関係性について詳しく解説します。

併せて、個人情報保護法を考慮したアンケートを作るポイントや個人情報の管理方法などもご紹介するので、アンケート調査を活用したマーケティングを検討されているご担当者の方はぜひ参考にしてください。

アンケート調査と個人情報保護法の関係性

アンケート調査と個人情報は密接に関係しているため、アンケートの内容によっては法的リスクが生じます。

個人情報保護法の概要と個人情報の定義、起こりうる法的リスクを詳しく解説します。

個人情報保護法の概要

個人情報保護法は、「個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利や利益を守る」ことを目的とし、2003年に制定。2005年4月から全面施行された法律です。

2005年以降は、DX化の推進やグローバル化といった経済や社会情勢への適応、個人情報に対する関心の高まりによって、随時改正が実施されてきました。

参考：政府広報オンライン｜「個人情報保護法」を分かりやすく解説。個人情報の取扱いルールとは？

個人情報の定義

個人情報保護法での個人情報の定義は、「生存する個人に関する情報」とされています。

具体的には、以下のようなものが例として挙げられます。

氏名

生年月日

住所

顔写真

個人識別符号※1

上記のほかに、電話番号やメールアドレスのように単体では情報特定ができないものでも、他の情報と組み合わせることで個人情報と判断されます。

※1：政令・規則で定められた「番号や記号・符号などから個人を識別できる情報」。
　　例1）顔・指紋・虹彩・声紋・歩行の態様・手指の静脈・掌紋の認証データ　など
　　例2）パスポート・基礎年金・運転免許証・住民票コード・マイナンバー・保険者などの番号

アンケート調査に関連する法的リスク

アンケートでは、記名式・無記名式といった方法が一般的です。

記名式の場合、個人情報に定義されている内容を多く含むため、法律に則ったアンケートの作成や管理が必要になります。

無記名式のアンケートの場合は個人を特定する情報がありませんが、質問内容に回答者の属性（年齢や性別、居住地域など）が含まれている場合は個人情報とみなされる場合があります。

また、無記名であっても自由記述による回答を求める場合、回答者によっては個人を特定できる内容を記載する可能性も考えられます。

このように、実施するアンケートの内容によって個人情報保護法に該当するか否かは異なりますが、万が一のことを考えて情報保護を徹底したアンケート内容にするようにしましょう。

個人情報保護法を考慮したアンケートを実施するポイント

マーケティングにおいて、アンケート調査で入手した情報は重要な役割を担っています。

しかし、ポイントを押さえたアンケートを使用しないと、法律に触れてしまったり、回答者との間でトラブルが生じたりするリスクもあるため注意が必要です。

個人情報保護法を考慮したアンケートを作るためのポイントをご紹介します。

• アンケート回答者の同意を得る
• 使用目的などを明記する
• 無記名アンケートにする

アンケート回答者の同意を得る

アンケートにはモニターアンケートや街頭アンケート、Webを活用したアンケートなどさまざまな種類がありますが、いずれの場合も回答者への同意を得なければ個人情報保護法違反に該当します。

また、無記名アンケートの場合でも回答内容によっては個人情報に触れる可能性があるため、必ず同意を得るようにしましょう。

使用目的などを明記する

アンケートを依頼するとき、以下の点について記載をし、事前に説明を行いましょう。

• 個人情報の使用目的
• 第三者への提供の有無
• 個人情報の開示請求に関する事項　など

上記のほか、情報の管理方法などについても明記しておくことで、個人情報保護法を遵守できるだけでなく、回答者に安心感を与えることができます。

無記名アンケートにする

アンケートの目的によっても異なりますが、無記名アンケートにすることも一つの方法です。

回答者によっては、個人情報の提供に嫌悪感を抱き、アンケートを拒否する方も少なくありません。

無記名式アンケートなら、質問内容さえ精査すれば個人情報に触れることなく回答できるため、アンケートに対する同意も得られやすくなるでしょう。

ただし、この場合も万が一に備えて使用目的などを明記しておくことが大切です。

個人情報が記載されたアンケートの管理方法

個人情報が記載されたアンケートは、情報漏洩を防ぐために個人情報保護法に基づいた厳重な保管をすることが必要です。

保管方法の具体例をご紹介します。

個人情報を物理的に管理をする場合

紙媒体によって行ったアンケートの用紙そのものを保管する場合、以下のような方法で保管することが必要です。

• 確実に施錠できるキャビネットなどで保管する
• 情報の管理責任者を決め、アクセスできる人間に制限をかける
• 情報の取り扱い記録をつける

データ化した個人情報を管理する場合

Web回答のようなアンケート、データ化したアンケート結果を管理する場合、以下のような方法が必要です。

• セキュリティソフトなどを見直し、セキュリティ強化を行う
• データを暗号化する
• 個人情報を保管しているデジタル機器の持ち出しを禁止する
• アクセス権限を持つ人員を限定する

個人情報保護法では、情報の保管期限や廃棄時期に関する規定はありませんが、紙媒体でもデータでも、使用目的が達成できたら早急に廃棄することで、情報漏洩などのリスクを低減することができます。

アンケート結果の集計を外部委託するときの注意点

集めたアンケートの集計を外部へ委託し、効率化を図る企業は少なくありません。
しかし、委託先の選定を誤ると情報漏洩など、さまざまなリスクが生じます。

アンケート結果を外部委託するときにチェックしていただきたいポイントは、以下のとおりです。

• 個人情報保護方針が策定、提示されている
• セキュリティ対策が明確になっている
• プライバシーマークを取得している

また、委託の問い合わせをするときは再委託をしているか、万が一情報漏洩が起きてしまったときの対応なども確認するようにしましょう。

まとめ｜個人情報を含むアンケートの集計・データ化はプロセス・マネジメントへ

個人情報保護法の施行とともに情報管理に関する興味は高まり、アンケートの実施・管理をする企業には徹底した情報管理が求められています。

徹底した情報管理環境のもとでのアンケート集計を外部委託するときは、まずはお気軽にプロセス・マネジメントにご相談ください。

プロセス・マネジメントは情報管理に関する厳正な教育と内部監査によってプライバシーマークを取得し、お客様からお預かりした大切な個人情報の漏洩を防いでおります。

また、アンケートに求める目的にあった集計方法により、専門的な分析サービスを提供いたします。

アンケート調査は、顧客の意見や市場の動向を把握するために欠かせない手法です。

しかし、正しい方法で実施しなければ、有効なデータを得られず、その後の戦略に影響を及ぼすことがあります。

本記事では、アンケート調査の基本から実施方法、分析手法までを徹底解説します。これからアンケート調査を行おうと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

アンケート調査とは

アンケート調査とは、特定のテーマや課題について、多くの人々から意見や情報を収集するために行われる調査方法です。

主に質問形式で構成されており、回答者が選択肢から選んだり、自分の意見を自由に記述したりします。

アンケートは、紙媒体やオンラインフォームなどを通じて実施され、得られた結果は分析されたのち、意思決定やマーケティング、研究などに活用されます。

アンケート調査の実施方法

アンケート調査を実施する場合、以下の流れで進めます。

• 目的の明確化
• ターゲットの設定
• 質問項目の作成
• 調査方法の選定
• アンケート配布・収集
• データの集計・分析
• レポートの作成・報告

それぞれのステップについて、以下で詳しく見ていきましょう。

目的の明確化

アンケート調査を実施する際、まず最初に行うべきは、調査の目的を明確にすることです。

アンケートにより何を知りたいのか、どのような情報を収集するのかを具体的に定めることで、質問項目やターゲットの選定、分析の焦点も定まりやすくなります。

その結果、アンケートの分析結果がマーケティング施策における意思決定に結びつきやすくなるでしょう。

ターゲットの設定

目的に基づき、アンケート調査を行うターゲットを設定します。

性別、年齢、職業、居住地など、目的に適した属性の対象者を選ぶことで、収集したデータが調査の目的に合致したものになります。

調査結果の信頼性や有用性に直結するため、目的と照らし合わせながら明確に定めるようにしましょう。

質問項目の作成

アンケートの質問項目は、調査の目的に基づいて作成します。質問はシンプルかつ明確で、回答者が理解しやすいように構成されることが好ましいでしょう。

選択肢形式や自由記述形式を適切に組み合わせ、必要なデータを効率的に収集できるように工夫します。

また、質問の順序も論理的に配置することで、回答者がスムーズに回答できるようにしましょう。

調査方法の選定

調査方法は、オンラインや郵送、対面など、アンケートの目的や対象者に応じて最適なものを選びます。

例えば、オンライン調査は広範囲にわたるデータ収集が可能ですが、特定の年齢層に対する調査は郵送が適している場合もあります。

選定した方法によって、コストや回答率、データの質が影響を受けるため、慎重に検討することが求められます。

アンケートの配布・収集

選定した方法に基づき、アンケートを配布し、回答を収集します。配布時には、回答率を高めるための工夫が重要です。

例えば、オンラインの場合、リマインドメールを送る、インセンティブを提供するなどの対策が有効です。

収集したデータは、信頼性を確保するために不備や不正解答がないか確認し、整理するようにしましょう。

データの集計・分析

収集したデータを集計し、分析を行います。集計では、データを整理し、表やグラフなどを用いて可視化します。

分析では、目的に応じてデータを多角的に検討し、回答の傾向や関連性を明らかにします。

集計・分析を行うことで調査の目的に応じた結論や仮説が得られ、次のステップに進むための基盤を整えられるでしょう。

レポートの作成・報告

集計・分析したデータを基に、調査結果をレポートとしてまとめます。

レポートには、調査の目的、方法、結果、考察を含め、関係者が理解しやすい形で報告します。

報告時には、グラフや図表を用いて視覚的に伝えると、より理解しやすくなるでしょう。

最終的には、このレポートが意思決定や改善策の策定に役立つ資料として利用されるため、その点を意識してレポートを作成することがおすすめです。

アンケート調査の種類

アンケート調査の種類には、以下の6種類があります。

• WEBアンケート
• 郵送調査
• 電話調査
• 訪問調査
• 会場調査
• 街頭調査

それぞれの種類について解説します。

WEBアンケート

WEBアンケートは、インターネットを通じて実施される調査方法です。対象者にURLを送付し、オンライン上で回答してもらいます。

コストが低く、広範囲の対象者に対して短期間で調査が可能ですが、インターネット環境に依存するため、回答者の属性が偏る可能性があります。

郵送調査

郵送調査は、アンケート用紙を郵送して回答を依頼する方法です。広い年齢層に対応できるため、インターネットを利用しない層にもアプローチできます。

回収には時間がかかり、コストがかさむ場合がありますが、じっくりと回答を考える時間を提供できるため、深い内容の調査が可能です。

電話調査

電話調査は、調査員が対象者に電話をかけて直接質問して回答を得る方法です。

対話形式で行われるため、回答の補足説明や誤解の修正が可能です。しかし、対象者の時間を拘束するため、回答率が低くなる可能性があります。

訪問調査

訪問調査は、調査員が対象者の自宅や職場を訪問して直接アンケートを行う方法です。

対面でのやり取りができるため、詳細な回答や追加情報を得やすいのが特徴です。しかし、時間と費用がかかるため大規模な調査には不向きです。

会場調査

会場調査は、指定した場所に対象者を集めてまとめてアンケートを実施する方法です。

新商品テストやイベントの評価など、実際に体験した感想を集める場合に有効です。

調査環境をコントロールしやすい反面、対象者の集客や場所の確保が課題となります。

街頭調査

街頭調査は、調査員が街頭で対象者に直接アンケートを依頼してその場で回答を得る方法です。幅広い層から意見を集めやすく、短時間で多くのデータを収集できます。

しかし、天候や場所の影響を受けやすく、対象者に負担をかけることから、回答の質がばらつくことがあります。

アンケート調査の作り方

ここでは、アンケート調査の作り方について、順序に沿って解説します。

• 目的に沿った質問の設計
• 質問の数を適切にする
• 質問の順序と構成
• バイアスを避ける質問の設計
• 適切な回答形式の選定
• 回答者のプライバシー保護についての言及

目的に沿った質問の設計

アンケート調査を成功させるためには、調査の目的に沿った質問を設計することが重要です。

具体的で明確な内容の質問にすることで、調査目的に直結するデータが得やすくなります。

質問の数を適切にする

質問の数は、回答者の負担を考慮して適切に設定する必要があります。

質問が多すぎると回答者の疲労を招き、回答率や回答の質が下がる可能性があります。

一方、質問が少なすぎると調査目的に必要な情報を集めることができません。

そのため、ターゲットを想像しながら、適切な質問の数を設定するようにしましょう。

質問の順序と構成

質問の順序と構成は、回答者がスムーズに答えられるような工夫をします。

一般的には、簡単な質問から始め、徐々に詳細な質問やセンシティブな質問に進むことで、回答者が途中で離脱するリスクを減らします。

また、論理的な流れを持たせることで、回答者にとって理解しやすいアンケートになるでしょう。

バイアスを避ける質問の設計

アンケートの質問は、バイアス（偏り）が生じないように設計することが重要です。

誘導的な表現や曖昧な言葉を避け、公平かつ客観的な質問を心掛けます。

また、選択肢の順番や内容が特定の回答を促さないように注意し、信頼性の高いデータを得るための工夫が求められます。

適切な回答形式の選定

質問に対して、適切な回答形式を選定することが大切です。選択肢形式や自由記述形式など、質問の内容や調査目的に応じて最適な形式を選びます。

選択肢形式は集計が容易ですが、回答の自由度が低くなるため、より深い洞察を得たい場合には自由記述形式と組み合わせることがおすすめです。

回答者のプライバシー保護についての言及

アンケート実施時には、回答者のプライバシー保護を確約することが必要です。

回答者に対して、個人情報がどのように扱われるか、第三者に提供されないこと、匿名性が保たれることを明確に伝えます。

この配慮により、回答者が安心して回答できる環境が整い、より正確なデータが得やすくなるでしょう。

アンケート調査の分析方法

アンケート調査の分析方法には、以下の9つが挙げられます。

• 単純集計
• クロス集計
• 定量分析
• 定性分析
• セグメンテーション分析
• 因子分析
• クラスター分析
• 相関分析
• 回帰分析

その中でもよくつかわれる分析手法には単純集計やクロス集計があります。

単純集計

単純集計は、アンケートの各質問に対する回答数を集計して全体の傾向を把握する基本的な方法です。

回答の頻度や割合を算出し、グラフや表を用いて視覚的に表示します。質問ごとの回答分布が一目でわかり、全体的な傾向を簡単に理解できます。

クロス集計

クロス集計は、複数の質問項目を掛け合わせて分析する手法です。

例えば、年齢別に回答の傾向を比較するなど、属性ごとの違いを明らかにできます。特定のグループ間での意識の違いやパターンを発見したい場合などにおすすめです。

他にも分析法としては様々なものがありますが主に使われるのは、上記の分析方法になります。

アンケート調査の実施・分析はプロに外注しよう

ここまで紹介してきたように、アンケート調査の実施方法や分析方法は多岐にわたります。

方法の選定でつまづくと有意義な調査ができないため、専門知識と経験が求められます。

また、アンケート結果の分析が正しくなければ、その後のマーケティング戦略の策定にマイナスな影響を与えてしまう可能性もあります。

一方、プロの業者に外注すれば、案件ごとに最適な調査方法を選定し、正確かつ効率的に結果を分析できます。

これにより、自社のスタッフは集中すべき業務に専念でき、生産性を向上させることが可能です。

プロセス・マネジメントのアンケート入力・集計サービスでは、アンケート結果の入力から集計、分析までをスピーディーかつ正確に対応しております。

これまで培ってきた豊富なデータ分析のノウハウを活かし、課題解決に直結するアンケートの分析結果をご提供いたします。

また、個人情報保護士資格を持ったスタッフで構成されており、会社としてもプライバシーマークを取得しているため、個人情報の取り扱いを安心してお任せいただける体制もご用意しております。

まずはお電話かお問い合わせフォームにて、お気軽にお問い合わせください。

まとめ

アンケート調査は、企業の意思決定にとって非常に重要な役割を果たしますが、適切な設計と実施が求められます。

この記事で紹介したように、目的の明確化や質問の設計、分析方法の選定まで、多岐にわたるプロセスがあります。

これらのプロセスを正しく行うことで、有意義なデータを得ることができ、より効果的な戦略を策定することが可能になるのです。

また、必要に応じてプロに外注することで、より専門的で正確な結果を得ることも検討してみてください。

アンケートの回収は終わったものの、集計を前に手が止まっている担当者の方は少なくありません。設問ごとの件数は出せても、どの順番でまとめ、どのグラフで見せればよいか判断できないケースは多いといえます。

その背景には、まとめる工程の順番と判断基準が見えていないという問題があります。

本記事では、報告資料を作る前の段階として、回答データを集計表とグラフに整えるまでの5ステップを解説します。あわせて、Excelでの手順と、外注を検討する基準もご紹介します。

アンケート結果がうまくまとまらない3つの原因

アンケート結果がまとまらない背景には、多くの担当者に共通する3つの原因があります。原因を把握しておくと、次章の5ステップのどこに注意すべきかが明確になります。

目的と集計軸が決まっていない

アンケート結果がまとまらない最も大きな原因は、何を明らかにしたいのかが決まらないまま集計を始めてしまうことです。目的が曖昧だと、すべての設問を同じ重みで集計することになり、結果は数字を並べただけの資料にとどまります。

また、比較する属性（性別・年代・利用頻度など）が決まっていないと、クロス集計の軸を選べません。その結果、「全体の7割が満足」といった表面的な結論しか得られず、施策の判断材料にならないという構造になっています。

回答データが整っていない

集計の数字が合わない、やり直しが続くといった問題は、集計前のデータ整備が不足していることが原因となるケースが多いです。代表的なのは、無回答や「特になし」といった無効回答の混在、同じ内容の表記ゆれ、設問ごとに異なる入力形式です。

紙で回収したアンケートの場合は、入力ミスや、判読しにくい文字の扱いのばらつきも加わります。データが整っていない状態で集計すると、母数が設問ごとにずれ、割合の比較が成り立たなくなります。

集計方法とグラフの選び方が目的に合っていない

集計とグラフ化まで進めても、方法が目的に合っていなければ結果は伝わりません。たとえば、単純集計だけで判断すると、全体では目立たない属性ごとの差を見落とすことがあります。

グラフも同様です。時系列の推移を示す折れ線グラフで選択肢ごとの割合を比較すると、読み手に誤った印象を与えかねません。集計方法とグラフの種類を「何と何を比べたいか」から選ぶことで、結果が読み手に伝わりやすくなります。

まとめ方を誤った場合に起こる問題

まとめ方を誤ると、作業のやり直しにとどまらない影響が生じます。最も大きいのは、偏った集計や誤ったグラフにもとづいて、施策や予算配分の判断を誤ってしまうことです。

また、母数の不一致や集計ミスが報告後に見つかると、修正の手戻りが発生するだけでなく、調査結果そのものへの社内の信頼が下がります。回答者の協力と調査にかけたコストを無駄にしないためにも、正しい手順でまとめることが重要です。

回答数が多く、集計に十分な時間を確保できない場合は、アンケート集計の専門業者への相談もご検討ください。

アンケート結果を集計からグラフ化までまとめる5ステップ

アンケート結果は、「目的と集計軸の決定」「データ整備」「集計」「グラフ化」「読み取りと共有」の5ステップで進めると、手戻りなくまとめられます。

ここからは、前述した原因をどの工程で解消するかを踏まえて、各ステップの進め方を解説します。

【ステップ1】目的と集計軸を決める

最初に行うのは、調査の目的を「明らかにしたい問い」に置き換えることです。たとえば「顧客満足度を知りたい」ではなく、「どの層の満足度が低く、何が不満の原因か」まで具体化します。

問いが決まると、必要な集計軸も決まります。この例であれば、年代や利用頻度といった属性と、満足度・不満点の設問を掛け合わせることになります。

集計を始める前に「問い」と「比較する属性」を一覧にしておくと、不要な集計に時間をかけずに済みます。

設問そのものの作り方については、以下の記事で詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。

【ステップ2】回答データを整える

集計に入る前に、回答データを集計できる状態に整えます。基本は、1行に1人の回答者、1列に1つの設問を並べた表にまとめることです。

この段階で母数や回答形式の扱いを決めておくと、集計後の数字のずれや手戻りを防げます。

母数と無回答・無効回答の扱い

集計の前に、有効回答数（N）を確定させます。これは、白紙や回答途中の調査票を含めるかどうかで、すべての割合が変わるためです。

あわせて、無回答や「特になし」「わからない」といった回答の扱いも決めておきます。除外する場合も含める場合も、設問ごとに基準を変えないことが重要です。

設問によって回答者数が異なる場合（例：利用経験がある人だけが答える設問）は、表やグラフに設問ごとのNを明記しておくと、読み手の誤解を防げます。

単一回答と複数回答の違いと割合の考え方

回答形式には、選択肢から1つだけ選ぶ単一回答（SA）と、1つの設問で複数の選択肢を選べる複数回答（MA）があります。両者は割合の計算方法が異なるため、集計前に区別しておくことが求められます。

SAは、各選択肢の割合を合計すると100％になります。一方、MAは回答者数を分母に計算するため、合計が100％を超えるのが通常です。

MAの結果を円グラフで示すと構成比のように誤読されるため、棒グラフで示すのが一般的です。

紙で回収したアンケートの入力

紙で回収したアンケートは、集計の前にデータ入力の工程が加わります。入力を始める前に、判読しにくい文字や、単一回答の設問で2つ選ばれた回答などの扱いをルールとして決めておきましょう。

入力ミスを防ぐには、入力後に別の担当者が照合するダブルチェックが有効です。回収枚数が多い場合は、入力が全工程のなかで最も時間のかかる作業になりやすいため、早めに作業時間を見積もっておくと安心です。

紙のアンケートを効率よく集計する方法については、以下の記事で詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。

【ステップ3】単純集計とクロス集計で数値をまとめる

データが整ったら、数値の集計に進みます。まず単純集計で全体の傾向をつかみ、次にクロス集計で属性ごとの違いを確認する順番で進めると、見落としを防げます。

単純集計で全体の傾向をつかむ

単純集計は、設問ごとに選択肢の回答数と割合を出す集計方法で、すべての集計の土台となります。単純集計の結果をまとめた表は、GT表（Grand Total）とも呼ばれます。

たとえば、「商品Aを試食した感想をお聞かせください」という設問を単純集計すると、以下のようになります。

この結果からは、全体の7割が好意的に評価していることが読み取れます。ただし、単純集計だけでは、どの層が評価し、どの層が評価していないのかまではわかりません。

クロス集計で属性ごとの違いを見る

クロス集計は、行に属性、列に設問の選択肢を置き、属性ごとの回答傾向を比べる集計方法です。先ほどの例を性別と年代で集計すると、以下のようになります。

女性は84.0％が「美味しかった」と回答しているのに対し、男性は56.0％にとどまります。年代別では20代の評価が高く、30代と50代でやや低い傾向がみられます。

比較は回答数ではなく割合で行うのが基本です。この例のように属性ごとのNが20〜30程度と少ない場合は、数人の回答で割合が大きく動くため、傾向の目安として扱うことがポイントです。

自由記述の回答のまとめ方

自由記述の回答は、回答の形式によってまとめ方が異なります。金額や回数など数値で書かれた回答は、平均値や中央値などの代表値を算出してまとめます。

文章で書かれた回答は、内容の近い回答をグループに分けて分類ラベルを付ける「アフターコーディング」を行うと、件数や割合として集計できるようになります。件数が多い場合は、単語の出現傾向を解析するテキストマイニングを併用する方法もあります。

自由記述のまとめ方の詳細については、以下の記事で詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。

【ステップ4】目的に合ったグラフで可視化する

集計表ができたら、伝えたい内容に合わせてグラフを選びます。グラフは、「何と何を比べたいか」から選ぶと失敗を防げます。

アンケート結果でよく使われるグラフの選び方は、以下のとおりです。

グラフには、設問文、N（回答者数）、単位を必ず入れます。これらが抜けていると、読み手は数字の前提を確認できません。

選択肢の並び順にも配慮が必要です。満足度のような評価尺度は尺度の順に並べ、複数回答は回答率の高い順に並べると読み取りやすくなります。

立体表示や過度な装飾は数値の比較を難しくするため、避けることをおすすめします。

【ステップ5】結果を読み取り関係者へ共有する

グラフが完成したら、数値から何が言えるかを読み取り、関係者に共有できる形にします。この工程の質が、アンケート結果を施策に生かせるかどうかを左右します。

数値から傾向と課題を読み取る

読み取りでは、まず「事実」と「解釈」を分けて考えます。「女性の84.0％が美味しかったと回答した」は事実であり、「女性向けの販促を強化すべき」はそこから導いた解釈です。

事実を確認する際は、全体と属性の差、事前の仮説との違いに着目すると、課題が見えやすくなります。

また、件数の多い意見だけを重視しないことも大切です。件数が少なくても、解約や重大なトラブルにつながる意見は優先度が高くなる場合があります。

集計結果の分析方法については、以下の記事で詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。

報告資料にまとめて共有する

まとめた結果は、共有する相手と場面に合わせて形を選びます。上司や経営層への報告であれば冒頭に結論を置いた報告書形式、会議での説明であればグラフを中心にしたスライド形式が適しています。

どちらの場合も、調査の概要（目的・対象・期間・回答数）を最初に示すと、結果の前提が共有され、読み手の理解が早まります。

報告書の構成や作り方については、以下の記事で詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。

また、スライドで共有する場合のまとめ方については、以下の記事も参考にしてください。

ここまでの5ステップは、回答数が少なければ社内でも十分に進められます。一方で、件数や設問数が多い場合は、データ整備と集計だけで多くの時間を要します。

入力や集計の工程だけを専門業者に任せる方法もあるため、作業量に不安がある場合はあわせてご検討ください。

Excelでアンケート結果をまとめる手順

前章のデータ整備から集計・グラフ化までの工程は、多くの職場で使われているExcelで進められます。ここでは、入力用の表の作り方から、関数とピボットテーブルを使った集計の手順をご紹介します。

回答データを入力用の表に整える

Excelで集計する際は、まず入力用の表の形を決めます。基本は、1行に1人の回答者、1列に1つの設問を置き、左端に回答者番号と属性（性別・年代など）の列を設ける形です。

単一回答の設問は、選択肢の番号をそのまま入力します。複数回答の設問は、選択肢ごとに列を分け、選んだ場合は「1」、選ばなかった場合は「0」を入力すると集計しやすくなります。

※Q1は単一回答（1＝美味しかった、2＝どちらともいえない、3＝美味しくなかった）、Q2は複数回答の例です。

無回答は空欄のままにせず、「9」など専用の値を決めて入力しておくと、入力漏れとの区別がつきます。

COUNTIF関数で単純集計する

単純集計では、COUNTIF関数を使うと選択肢ごとの件数を数えられます。COUNTIF関数は、指定した範囲から条件に合うセルの数を数える関数で、「=COUNTIF(範囲,条件)」の形で入力します。

たとえば、Q1の回答がD2からD101のセルに入力されている場合、「=COUNTIF($D$2:$D$101,1)」と入力すると「美味しかった（1）」の件数が求められます。割合は、各選択肢の件数を有効回答数で割って算出します。

複数回答の設問は、選択肢ごとの列で「1」の数を数え、回答者数で割ると回答率が出ます。

ピボットテーブルでクロス集計する

クロス集計は、ピボットテーブルを使うと効率よく作成できます。表の中のセルを選択した状態で「挿入」タブから「ピボットテーブル」を選び、集計用のシートを作成します。

作成したピボットテーブルでは、「行」に性別や年代などの属性、「列」に設問、「値」に回答者番号を配置し、集計方法を「データの個数」に設定します。さらに、値の表示方法を「行集計に対する比率」に変更すると、属性ごとの割合を比較できる表になります。

ピボットテーブルからはそのままピボットグラフを作成できるため、グラフ化まで1つのシートで進められます。

Excelでの集計が難しくなるケース

Excelは手軽に使える一方で、規模や回答形式によっては対応が難しくなります。とくに、回答件数や設問数が多い場合、自由記述が多い場合、紙からの入力が必要な場合は、作業時間が大きく膨らみます。

また、関数や表の構造を理解している担当者に作業が集中しやすく、担当者が変わると同じ集計を再現できないという問題も起こりがちです。手作業が増えるほど、入力ミスや集計範囲の指定ミスが起こる可能性も高まります。

社内での集計に限界を感じている場合は、入力や集計の一部を外部に任せることも選択肢の一つです。

自社でまとめるか外注するかの判断基準

自社で対応するか外注するかは、作業量、求められる精度、期限から判断します。ここでは、外注を検討すべきケースと、委託先を選ぶ際の確認ポイントをご紹介します。

自社での対応が難しくなる3つのケース

自社での対応が難しくなるケースは、主に3つに分けられます。

1つでも当てはまる場合は、外注を視野に入れて作業量を見積もることをおすすめします。

外注先を選ぶときの確認ポイント

委託先を選ぶ際は、まず対応できる工程の範囲を確認します。データ入力のみを請け負う業者もあれば、集計・グラフ化・分析まで一括で対応できる業者もあります。

また、自由記述のように日本語の文脈を読み取る作業がある場合は、国内の専任スタッフが担当するかどうかも精度に影響します。

そのほかにも、個人情報を含むアンケートでは、プライバシーマークなどの第三者認証の取得状況や、作業場所の管理体制の確認が欠かせません。

あわせて、納品形式（Excelの集計表、グラフ、報告書など）と、納品後の修正対応の可否も事前に確認しておくと安心です。

外注のメリットと委託先の選び方については、以下の記事で詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。

委託先の対応範囲や費用感を知りたい場合は、まず見積りを取り、自社で対応した場合の作業量と比較してみてください。

アンケート結果のまとめはプロセス・マネジメントへ

プロセス・マネジメントでは、アンケートのデータ入力から集計、グラフ化、分析までを一括で代行しております。ここでは、対応できる業務の範囲と体制をご紹介します。

データ入力からグラフ化・分析まで一括で対応

「アンケート入力・集計・分析」サービスでは、回答データの入力から、単純集計・クロス集計表の作成、グラフ化、データ分析までをワンストップで対応しております。

自由記述のアフターコーディングにも対応しているため、選択式と自由記述が混在するアンケートもまとめてお任せいただけます。

紙アンケートの場合は、調査票の印刷・発送から、専用私書箱を利用した回収まで対応可能なため、回収の手間が省け、社内に集計用の人員を新たに配置する必要がありません。

国内専任スタッフによる集計精度とセキュリティ体制

集計業務は、日本国内の専任スタッフがすべて担当しております。日本語特有のニュアンスを読み取る必要がある自由記述の分類でも、丁寧な作業体制で精度を確保しております。

情報管理の面では、プライバシーマークを取得しており、個人情報保護士の資格を持つスタッフが作業を担当いたします。

大学や研究機関からのご依頼も多く、10年以上にわたるアンケート集計業務で培った知見をもとにご対応いたします。

必要な工程だけを選んで依頼できる

「入力だけ任せたい」「集計とグラフ化だけ依頼したい」といった、必要な工程に絞ったご依頼にも対応可能です。

社内で進められる工程は自社で行い、手間のかかる工程だけを委託していただくことで、費用を抑えながら作業時間を短縮できます。

回答が手元に溜まっている、報告期限までに集計が間に合いそうにないといった状況であれば、まずはプロセス・マネジメントにご相談ください。回答件数や設問の内容をお伺いしたうえで、最適な対応範囲と費用をご提案します。

【FAQ】アンケート結果のまとめ方に関するよくある質問

アンケート結果のまとめ方について、担当者の方からよく寄せられる質問にお答えします。

複数回答の設問は割合をどのように計算すればよいですか？

無回答や「特になし」は集計に含めるべきですか？

アンケートの集計作業はどのくらいの件数から外注を検討すべきですか？

紙で回収したアンケートでも集計を依頼できますか？

まとめ

アンケート結果は、「目的と集計軸の決定」「データ整備」「集計」「グラフ化」「読み取りと共有」の5ステップで進めると、迷わずまとめられます。とくに、集計前に母数や無回答の扱いを決めておくことと、「何と何を比べたいか」からグラフを選ぶことが、伝わる結果をつくるうえで重要なポイントです。

回答数が少なければ、Excelの関数やピボットテーブルを使って社内で十分に対応できます。一方で、件数が多い、紙での回収や自由記述が多い、報告期限が迫っているといった場合は、社内だけで進めると作業が長期化し、集計ミスのリスクも高まります。

プロセス・マネジメントでは、日本国内の専任スタッフが、データ入力から集計、グラフ化、分析までを一括で対応しています。プライバシーマークを取得した体制で、個人情報を含むアンケートも安心してお任せいただけます。

必要な工程だけのご依頼も可能です。アンケート結果のまとめにお困りの際は、まずは無料見積りでお気軽にご相談ください。

営業戦略の立案や新製品・新サービスの開発に向けた緻密なマーケティング戦略では、有効なツールとしてアンケートが用いられるケースは少なくありません。

しかし、アンケート調査の経験やノウハウがない場合、アンケートの構成や設問の作り方など、分からないことも多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、回答率の高いアンケートの作り方をご紹介します。

併せて、アンケートを作るために抑えておきたいポイントや、導入文・謝辞の文面で活用していただける例文もご紹介するので、アンケート作成に悩んでいる方はぜひ参考にしてください。

アンケート調査の種類

アンケートを作り正確な調査を行うためには、アンケート調査の種類を理解しておくことが大切です。

はじめに、「定量調査」と「定性調査」という2つのアンケート方法について解説します。

定量調査

定量調査とはアンケートの結果を集計し数値化して分析するときに使われ、一定のパターンや傾向を把握することができます。

たとえば、ある製品やサービスの利用率、満足度の平均値、市場シェアの割合などをデータとして得ることができます。

注意点として、定量調査によって正確な傾向を把握するためには一定量以上の回答数が必要です。
そのため、十分な回答数が得られないと調査結果に偏りが生じたり、正確な結果が得られなかったりすることがあります。

定性調査

定性調査とは、回答者の主観的な意見や情報を収集し分析するときに使われ、数値化が難しい内容を汲み取ったり、潜在的なニーズを掴んだりすることができます。

主な調査方法としては、1対1でのインタビューや自由記述式のアンケートが挙げられ、「ブランドに対して抱いているイメージ」「自社に対してどのような期待を抱いているか」など、より具体的な回答を求める場合に適しています。

回答率の高いアンケートの作り方

回答率を高め、質の良いデータを蓄積するためのアンケートを作る手順は以下のとおりです。

1. アンケートの目的・ターゲットを明確にする
2. アンケートの実施方法を決める
3. アンケートの実施期間を決める
4. 回答しやすい設問を設定する
5. 導入・謝辞の文面を考える

それぞれの手順ごとに、詳しく解説します。

1.アンケートの目的・ターゲットを明確にする

アンケートを行う目的やターゲットが明確になっていない場合、精度の高いデータが得られない可能性があります。

アンケートの目的を整理し、明確にすることで質問内容を絞り込むことができ、求めるデータに合ったアンケートを作ることができます。

また、ターゲットの絞り込みも重要なポイントです。

ターゲットの絞り込みをすることで、ターゲット層に適した表現や質問方法にし、より精度の高い回答が得られるアンケートになるでしょう。

2.アンケートの実施方法を決める

アンケートの目的・ターゲットが決まったら、アンケート調査の実施方法を具体的に決定します。

アンケート調査の主な方法としては、街頭などオフラインの場で対面方式で回答を集める方法と、アンケートサイトなどを活用して回答を集める非対面方式での方法があります。

非対面方式でのアンケートの注意点として、アンケートサイトにはポイントや景品など謝礼を目的としたユーザーもいるため、精度の高い回答が得られない可能性が挙げられます。

3.アンケートの実施期間を決める

アンケートの実施時期や期間によって、調査結果に影響が出ることがあります。

たとえば、夏季に販売する予定の新製品を開発するためのデータが欲しい場合、冬場よりも実際に販売する季節に行うことで具体的なデータが得られる可能性が高いです。

その他に、学生をターゲットとするアンケートであれば、夏休みなど長期休暇に併せて実施することで回答数を増やすことができるでしょう。

4.回答しやすい設問を設定する

続いて、実際に回答を求めるアンケートの設問内容を考えます。

設問を設定する際は、「同じカテゴリの製品で選んでいるブランド」「その商品を購入している理由」「購入を検討する価格帯」など、具体的にするとマーケティングに役立つデータを蓄積することができます。

一方で、設問の数が多すぎるとアンケートの途中で離脱されてしまったり、長い文章が面倒に感じて設問内容をしっかり読まないまま回答されたりする可能性もあるため、簡潔な設問文面にすることが大切です。

また、回答形式を「1.商品A　2.商品B　3.商品C　4.その他」といったように、回答形式を選択型にすると簡単に回答できるため、アンケートの回答率が高まるでしょう。

5.導入・謝辞の文面を考える

アンケート内容が作成できたら、最後にアンケートの導入部分および末尾に入れる謝辞の文章を考えましょう。

導入部分では、なぜこのアンケートを行っているのか、その目的や狙いを回答者に説明します。
また、アンケートの末尾では回答いただいたことへの感謝を記載しましょう。

合わせて、個人情報の取り扱いに関する事項についても必ず入れておきましょう。

関連記事：【個人情報保護法】アンケート調査で注意すべき個人情報の取り扱いと注意点

回答率の高いアンケートを作るポイント

アンケート調査を実施しても、十分な回答数が得られずに終わってしまうことも少なくありません。
回答率の高いアンケートを作るポイントをご紹介します。

導入文でアンケートの意図が明確に伝わるようにする

初対面の相手に突然「アンケートに答えてください」と声をかけられたり、質問の意図がよくわからないアンケート用紙を渡されたりした場合、断るケースが少なくありません。

そこで、アンケートを行う目的や意図を明確に伝え、親近感を抱いてもらえるようにすることが大切です。

また、意図を明確にすることでターゲットの絞り込みもしやすくなります。

ストーリーに沿った設問の順番を意識する

アンケートの順番にストーリー性を持たせることも大切です。

たとえば、「普段愛用している美容液は何ですか？」という設問の後に、「なぜその商品を使っているのか」や「購入頻度」、「購入場所」といったように、論理的かつ答えやすい質問順序にしてみましょう。

設問の順番に飽きさせない工夫をすることで、正確な回答も得やすくなるでしょう。

設問数は多くても30問まで

設問数は少ないほど回答しやすく、回答率の向上も期待できます。

やむを得ず質問が増える場合でも、30問を一つの目安としておきましょう。

多くなってしまった設問を絞り込む際は、重要な情報を得るために必要な設問に焦点を当てることが大切です。

自由記述式の設問は少なくする

自由記述式の回答は、回答者が考える手間と時間を必要とするため回答率が低下しがちです。

できるだけ自由記述式の設問は少なくし、アンケートの作り方の章でも解説したような選択式の設問を心がけましょう。

分かりやすい文章を意識する

設問の文章が分かりづらかったり、長すぎたりすると回答者は面倒に感じてしまいます。

複雑で難解な文言は避け、できるだけ短くわかりやすい言葉で設問を作りましょう。

アンケートの導入文や謝辞の例文

アンケートの設問以外の文章に頭を抱える方は少なくありません。

そこで、導入文やアンケートの最後に記載する謝辞の例文をご紹介します。

導入文

【顧客満足度アンケートの例文】

当店をご利用いただきありがとうございます。

お手数をおかけしますが、今後のサービス品質向上のためアンケートへのご協力をお願いいたします。

アンケート回答の所要時間は1〜2分程度です。

【顧客ニーズ調査を目的としたアンケートの例文】

当社では現在、お客様にご満足いただける新製品開発のために市場調査を実施しております。

お手数をおかけしますが、現在お使いの製品についてアンケート調査のご協力をお願いいたします。

アンケート回答の所要時間は4〜5分程度です。

ご回答いただいた方の中から抽選で◯名様に、当社限定グッズ◯◯をプレゼントさせていただきます。

謝礼の例文

【顧客満足度アンケートの例文】

ご回答いただきありがとうございました。

いただいたご意見をもとに、今後さらなるサービス品質向上を目指してまいります。

今後とも当店をよろしくお願いいたします。

【顧客ニーズ調査を目的としたアンケートの例文】

ご回答いただきありがとうございました。

いただいたご意見は、お客様にご満足いただける新製品開発のために活用させていただきます。

なお、当社限定グッズ◯◯の当選者様には、◯月◯日にメールでご連絡させていただきます。

今後とも当社をよろしくお願いいたします。

まとめ

アンケートの作成は、調査目的やターゲットの明確化などをしたうえで、わかりやすい設問や回答方法などにも配慮することが大切です。

しかし、アンケートは回答を集めて終わりではなく、それらを集計し分析する必要があります。

一方で、「回答数が膨大で集計に手間を要している」「分析の仕方が分からず、どういった傾向が見られるのか判断できない」といった悩みを抱えるケースも少なくありません。

このようなアンケート集計の悩みを抱えている場合には、お気軽にプロセス・マネジメントへご相談ください。

10年以上にわたってアンケート集計業務を行ってきたノウハウを活かし、膨大なデータから傾向を正確に分析したアンケート結果を提供させていただきます。

また、プライバシーマークやDXをしており、情報セキュリティ対策も整っております。

時間をかけて作ったアンケートの結果を正確に分析し、経営戦略に活かしたいと検討されいてる方は、ぜひプロセス・マネジメントへご連絡ください。