Privacy Policy プライバシーポリシー

プライバシーポリシー

株式会社プロセス・マネジメント(以下、「当社」と呼びます)は、ビジネス文書の電子化のご提案や、企業内のバックオフィス業務におけるソリューションを提供することにより、お客様企業内におけるBPM(ビジネスプロセス・マネジメント)体制を一層強化し、売上の拡大や、業務効率の向上、業務コストの削減等の面においてお役に立つことを事業理念として掲げ、それに相応しい企業となるために、当社が取扱う個人情報の保護について、社会的責任を十分に認識して、本人の権利利益を保護し、個人情報に関する法規制等を遵守致します。

また、以下に示す方針を具現化するために、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT・セキュリティ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的な改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。

a)当社は、売上の拡大や、業務効率の向上や業務コストの削減等にお役に立つためのトータル的なBPM構築サービス提供事業、並びに従業員の雇用、人事管理等において取扱う個人情報について、予め特定された利用目的の範囲内において、個人情報の適切な取得・利用・提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)は行いません。また、そのための適切な措置を講じます。

b)当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。

c)当社は個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損等のリスクに対しては、合理的な安全対策を講じ、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させて行きます。また不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を最善の状態で保護致します。

d)当社は個人情報の取扱いに関する苦情及び相談対応への内部規程を定め、苦情及び相談には、迅速かつ誠実に対応致します。

e)個人情報保護マネジメントシステムについて、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直して、その改善を継続的に推進して行きます。

最終改定日:2021年5月25日
制定日:2007年5月1日

株式会社プロセス・マネジメント
代表取締役:星野 光宏
以上

当社が保有する個人情報の
お取扱いについて

最終改定日:2023年12月1日
制定日:2007年5月1日

株式会社プロセス・マネジメント(以下、「当社」と呼びます。)は、当社のサービスを円滑に行うために必要となる個人情報を取得しますが、これらの個人情報は、当社の「個人情報保護方針」に基づくほか、以下の通り取り扱います。

1.個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を次の目的のために利用します。

入手方法 利用目的
受託業務用※
  • 営業事務代行業務遂行のため。
  • データ入力代行業務遂行のため。
  • 営業事務代行業務並びに人事代行業務遂行のために必要な範囲におけるご連絡。(宅配業者等へ旅行制作物の発送を依頼する場合を含みます)
取引先情報
  • 当社がご提供するサービスのご案内のため。
  • 当社がご提供するサービスや制作物について、料金をご請求するため。
従業員情報
  • 従業員人事管理、給与計算、社会保険手続き、福利厚生などを行うため。
  • 退職者の退職手続きを行うため。
採用情報
  • 従業者の採用選考のため。
  • 採用選考結果のご連絡、その他、採用活動に関するご連絡のため。
HPからの
お問い合わせ情報
  • 各種お問い合わせやご意見に対してご回答を行うため。

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※:開示対象外情報

なお、当社が求める個人情報についてご提供がいただけない場合又は記入不備があった場合には、その後の当社のサービスのご提供、その他採用応募者の採用選考などについて、ご希望に添えないことがございますので、予めご了承をお願い致します。取得した各個人情報について、当社が当社のグループ会社と共同して事業活動を遂行する場合において、市場調査・顧客満足度調査、および事業内容に関する統計資料の作成(アンケート等)に資する目的において当該グループ会社へ個人情報を提供します。

2.個人情報の取得

当社は、適法、かつ、公正な手段によって個人情報を取得します。

3.業務の委託

当社は、利用目的を達成するために必要な範囲において業務を委託することがあります。業務の委託に伴い、必要な範囲において当社が取得した個人情報を預託することがあります。

4.第三者への提供

当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、取得した個人情報を、あらかじめお客さまの同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。なお、業務委託先への預託の場合は第三者への提供に当たりません。

(1)法令に基づく場合

(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることが困難であるとき

(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難であるとき

(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

(5)第三者に対して、統計的情報を提供する目的で、個々の個人情報を集積または分析し、個人の識別や特定ができない形式に加工して、その統計データを開示するとき

5.共同利用

当社は取得した個人情報を共同利用することはございません。

6.個人情報の管理について

個人情報の提出は任意です。提出されない場合は、1.個人情報の利用目的 に記載の内容が遂行できない可能性があります。当社は、取得した個人情報を適切に管理するとともに、漏えい、滅失又はき損等の防止のために最大限の注意を払います。取得した個人情報の保護と適切な取扱いに関して、役員並びに従業者に対し社内教育を行います。また、利用目的に応じて個人情報の保存期間を別途定め、当該期間経過後はこれを適切な方法で廃棄いたします。

7.個人情報の開示等の手続き

当社は、取得した個人情報に関して開示等をご希望される場合には、ご本人様並びにお申し出いただいた方(代理人など)がご本人であることを確認した上で、合理的な期間内において、法令等に定められた範囲内でご対応いたします。

(1)当社が保有している個人情報について、当社がご対応させて頂く内容は以下です。

1.利用目的の通知

当社が保有している個人情報について、どのような目的で利用しているかご通知致します。

2.個人情報の開示

当社が保有している個人情報について、その内容をご開示致します。

3.個人情報の訂正、追加または削除

当社が保有している個人情報について、その内容を訂正または追加させて頂きます。また、ご希望に応じて、一部を削除させて頂きます。

4.個人情報の利用停止、または消去

当社が保有している個人情報について、ご希望に応じて、ご利用を停止させて頂きます。また個人情報の全部を消去致します。

5.第三者への提供の停止

当社が保有している個人情報について、ご希望に応じて、第三者への提供を停止致します。

ご注意

個人情報の利用の停止や消去などを行った場合には、その後におきまして、当社からのサービスが十分にご提供できなくなる場合がございます。その点をあらかじめご了承の上ご請求頂けたらと思います。

(2)手数料

「個人情報の開示」並びに「利用目的の通知」のお求めに対しては、1件につき800円(税込み)を手数料としてご請求させて頂いております。「個人情報の開示」並びに「利用目的の通知」につきましてはご本人様へ報告書を郵送致しますが、その中に上記ご請求書を同封させて頂きますのでお支払いをお願い申し上げます。 なお、「個人情報の開示」並びに「利用目的の通知」以外のお求めに際しましては、手数料のご請求は行っておりません。

(3)開示等のご請求方法及びお問い合わせ

開示等のご請求をされる場合には、当社所定の「個人情報・開示等請求書」(注1)に必要事項を記入し、ご本人様またはお申し出いただいた方(代理人等)がご本人であることを確認するために必要な書類(注2)を、下記10項の『個人情報保護に関するお問い合わせ窓口』まで、ご提出をお願いいたします。また、「個人情報・開示等請求書」の記載に不備があった場合並びにご本人様及びお申し出いただいた方(代理人等)がご本人であることを確認できない場合は、不本意ながらご請求に対応できない場合がありますので、あらかじめご了承願います。

(注1) 当社所定の開示等請求書

当社所定の開示等請求書は、以下に記載してある「個人情報開示等・請求書」をクリックすることで、当社Webサイトからのダウンロード取得することが可能です。

(注2)ご本人様ならびにお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類

(運転免許証、旅券(パスポート)、健康保険証、年金手帳、印鑑登録証明書等)の写しです。なお、お申し出いただいた方がご本人様以外の場合(代理人等)は、さらに次の書類もご提出ください。

●当社Webサイトからのダウンロードはこちら 「個人情報開示等・請求書」

なお、FAX又は郵送による交付をご希望される場合には、「個人情報開示等・請求書」の交付をご希望される旨をご記載下さい。また、FAXの場合はご希望される方のFAX番号、郵送の場合はご希望される方の氏名・住所をご記載の上お申込み下さい。

●ご本人様が開示等のご請求を行うことについて、その作業を代理人様へ委任した場合

ご本人様が開示等請求を行うに際して、その旨を委任したことが記載された「代理人委任状」など、代理人に代理権があることを確認できる書類。

●ご本人様が未成年者又は成年被後見人の場合

法定代理人様の戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書など、法定代理権があることを確認できる書類。

(4)開示等、ご請求についてのご通知方法

お申し出いただいた方(「個人情報開示等・請求書」に記載された請求者の氏名及び住所)宛に、電磁的記録の提供その他請求者が指定した方法によりご通知致します。
また、ご本人様の開示等のご請求に対して、開示等を行わない場合(注3)に該当する場合には、その理由を書面に記載してご通知致します。
個人情報の訂正、追加又は削除を行った際は、その旨及びその内容をご通知致します。
なお、ご通知までに日数を要することがありますので、あらかじめご了承をお願い申し上げます。

(注3) 開示等を行わない場合

次のいずれかに該当する場合には、開示等を行いませんので、予めご了承をお願い致します。

1.利用目的の通知を行わない場合は以下です。

・ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。

・当社の権利又は正当な利益を害する恐れがある場合。

・国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。

・利用目的が明らかな場合。

・ご本人様の個人情報を当社が保有していない場合。

・ご本人様の個人情報を当社が保有はしているが、その個人情報が開示対象個人情報(法令=保有個人データ)ではない場合。

・ご請求者様が所定の手数料をお支払い頂けなかった場合。

2.個人情報の開示を行わない場合は以下です。

・法令の規定により特別の手続が定められている場合。

・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。

・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合。

・法令に違反することとなる場合。

・ご本人様の個人情報を当社が保有していない場合。

・ご本人様の個人情報を当社が保有はしているが、その個人情報が開示対象個人情報(法令=保有個人データ)ではない場合。

・ご請求者様が所定の手数料をお支払い頂けなかった場合。

3.訂正、追加又は一部削除を行わない場合は以下です。

・開示対象個人情報(法令:保有個人データ)の内容に間違いがなかった場合。

・法令の規定により特別の手続が定められている場合。

4.利用の停止、消去又は第三者への提供の停止を行わない場合は以下です。

・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。

・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合。

・法令に違反することとなる場合。

(5)開示等のご請求により取得した個人情報の利用目的

開示等のご請求により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。また、提出いただいた書類は、適正に廃棄します。

8.認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先

認定個人情報保護団体の名称

一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)

苦情の解決の申出先

認定個人情報保護団体事務局

住所

〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル

電話番号

0120-700-779

9.当社開設Webサイトにおけるクッキー(注4)及びWebビーコン(注5)の利用について

当社が開設しているWebサイトでは、クッキーやWebビーコンを使用している場合があります。これらは、お客様がWebサイトを最適な状態で利用していただくために使用します。クッキーの使用を希望されない場合は、お客様のブラウザの設定を変更することによりクッキーの使用を拒否したりすることができます。また、クッキーの使用を拒否することによりWebビーコンを拒否することができます。その場合、一部のサービスがご利用できなくなることがあります。

(注4)
「クッキー」とは、ホームページを管理するWebサーバとお客様のブラウザ間で相互に やりとりされる情報で、お客様のコンピュータのディスクにファイルとして格納されることがあります。クッキーを使用すると、Webサーバは特定のコンピュータがホームページ中のどのページに訪れたか等を記録することが可能となります。

(注5)
「Webビーコン」とは、クッキーと一緒に機能し、特定のページに何回アクセスが行われたかを知ることができる技術です。

10.個人情報に関する受付窓口

当社が保有している個人情報に関する開示等のお申し込み、お問い合わせ、その他苦情などの相談につきましては、以下に記載した「個人情報保護に関するお問い合わせ窓口」まで、電話、メール、FAX又は郵便によりお申し出くださいませ。

個人情報保護相談窓口

個人情報保護管理者 
秋元 孝之
東京都品川区西五反田7-17-9 
ブライトビル4階
TEL:03-5719-6117  
FAX:03-5719-6118
メール:info@pmj.co.jp

11.事業者の氏名又は名称及び住所並びに代表者の氏名

株式会社プロセス・マネジメント

東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号青山オーバルビル14F

代表取締役 星野 光宏

12.保有個人データの安全管理措置について

保有個人データの安全管理措置について

①基本方針の策定

・個人データの適正な取扱いの確保について取り組むために、基本方針を策定しています。

② 個人データの取扱いに係る規律の整備

・個人データの漏えい等の防止その他の個人データの安全管理のために、個人データの取扱いに係る規程類を策定しています。

③ 組織的安全管理措置

・個人データの取扱いに関する責任者を任命するとともに、法令又は規程に違反している事実やおそれを把握した場合における責任者への報告連絡体制を整備しています。

・個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化しています。

・個人データの取扱状況を確認するため、定期的に自己点検の実施や外部の者による審査を受けています。

・個人データの取扱状況の把握及び見直しを行い、個人情報保護体制の改善に取り組んでいます。

④ 人的安全管理措置

・個人データの取扱いに関して、個人情報保護の重要性を周知・啓発し、定期的な教育を実施しています。

・個人データを取扱う従業者から秘密保持に関する誓約書を取得しています。

⑤ 物理的安全管理措置

・個人データを取扱う区域において従業者および来訪者の入退室管理を行っています。

・個人データを取扱う機器、書類、電子媒体等の利用、保管、廃棄等に関する措置を定め、盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。

⑥ 技術的安全管理措置

・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

・個人データを取扱う情報システムに対する、個人情報データベース等を取り扱う情報システムを使用する従業者を識別・認証しています。

・個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

⑦ 外的環境の把握

・外国における個人情報の取扱いについて、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握したうえで上記安全管理を適切に講じています。